日本経団連では昨年に引き続き、御手洗会長名で「家族の日」「家族の週間」における国民運動への協力を会員企業・団体に対して呼びかけている（１０月１６日号既報）。今年は、日本経団連の新たな取り組みとして、１１月の第３水曜日を会員企業の「ノー残業デー」として推奨し協力を要請したほか、会長・副会長会社ならびに関係委員長会社の計１８社から具体的な取り組み事例を集約の上公表した。
各社取り組み事例では、日本経団連が推奨した今月１９日の「ノー残業デー」に協力するなど、全１８社から１１月中に労働時間適正化に向け、何らかの取り組みを行うとの回答を得た。このほか、子どもの職場参観を９社が実施予定であること、「家族の日」「家族の週間」の趣旨について、トップメッセージを通じて周知し浸透を図ることなどの回答があった。
同取り組みに対しては、小渕優子少子化担当相から次のとおりメッセージが寄せられた（以下、一部抜粋）。
「家族・地域のきずなを再生する国民運動」と連携した活動を積極的に展開していただいていることに、深く感謝申し上げます。
また、加盟各社の具体的取り組み事例を取りまとめ、公表することにより、他の企業や地域においても主体的に子育てを支援する取り組みがさらに進展し、新たな家族・地域のきずなを生み出していくものと期待しております。
先日、貴連合会において経営者の方々と少子化対策について懇談する機会を得て、大変貴重な御意見を頂戴したところです。今後とも、さまざまな声に耳を傾け、企業のニーズ、働く者のニーズにしっかり応えられるよう、施策を展開してまいりたいと考えております。
国や地方公共団体の取り組みだけでは、本国民運動を定着させることは困難です。企業、地域などを含め、社会全体で連携して運動を推進していくことが何より重要であると考えております。今後とも格段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。