日本経団連では１４日、社会全体で子育てを支援する国民意識の醸成に協力すべく、昨年に引き続き、御手洗会長名で、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環として実施される「家族の日」「家族の週間」への協力を会員企業・団体各位に対して呼びかけた。
全文は次のとおり。
本格的な人口減少社会の到来に直面し、経済社会の活力低下が懸念されております。こうした中、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向けて、国民各層が協力し、少子化対策を総合的に推進することが求められています。
日本経団連においては、昨年１１月公表の提言「子育てに優しい社会づくりに向けて」において、保育施設などの子育て環境の整備や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するとともに、社会全体で子育てを暖かく見守り支えていく国民意識の醸成に向けて、経済界としても積極的に取り組む方針を明らかにしました。
また、政府においても、子どもを育む家族の素晴らしさや価値が、国民一人ひとりに再認識されるよう、毎年１１月の第３日曜日を「家族の日」（本年は１１月１６日）、その前後１週間を「家族の週間」（本年は１１月９日〜２２日）として、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を行うこととしております。
そこで、こうした国民運動の展開に協力すべく、会員企業・団体各位におかれましては、下記の例を参考にしつつ、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめとして「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ自主的な取り組みを１１月中に集中的に実施するとともに、その取り組みについて広く国民の理解を得るための活動を行っていただきますよう、ご協力をお願い申しあげます。
「ノー残業デー」「ノー残業ウィーク」を設定し（すでに制度化されている場合には再度確認いただく）、定時または早めの退社を呼びかける
なお、「家族の週間」の意識づけの意味も含めて、本年より、１１月の第３水曜日を日本経団連会員企業の「ノー残業デー」として推奨したく存じます（本年は、１１月１９日（水））。各社におかれましては、できる限りご協力くださいますようお願いいたします。
所定外労働や年次有給休暇に関わる意識改革を図るため、研修・講習会を実施する
「子ども参観日」「ファミリーデー」など、子どもが家族の働いている様子を実際に見ることができる機会を設ける
学期中のため１１月での設定が難しい場合には、学校の長期休暇期間などを捉えた開催につきご検討をいただき、開催予定などをこの期間中に公表していただければ幸いです。
インターンシップや職場体験などの機会を提供する
社員の講師派遣、企業内施設の開放など、学校教育や地域における子ども向けの教育プログラム・体験活動の実施に協力する
学校行事や、ＮＰＯや地域団体等が行う子育て支援活動などへの従業員参加を呼びかける