日本経団連の防災に関する委員会（數土文夫共同委員長、木村惠司共同委員長）は１４日、「首都直下地震にいかに備えるか（中間とりまとめ）」を公表した。
同委員会は、近い将来に発生する蓋然性が高くわが国の経済に多大な影響をもたらす首都直下地震に備えるべく、多様な業種の実務担当者からなるワーキング・グループを設置して、経済界の視点から具体的な課題と対策を検討してきた。
今回の報告書では、首都直下地震が発生した際に想定される課題をヒト、モノ、カネ、情報という切り口から整理し、その解決のための対策や連携のあり方を、自助、共助、公助の観点からまとめた。また、事業の早期復旧や継続に焦点を当てているものの、企業が地域の一員として存立しているという観点から、地域コミュニティーへの貢献という視点も含めた。
※ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/070/index.html