2008年度の地域別最低賃金改正について、11日までにすべての都道府県において答申が行われた。これは8月6日に中央最低賃金審議会が答申した今年度の地域別最低賃金改定の目安(8月14日号既報)を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会において調査審議されていたもの。 今年度の地域別最低賃金は、改正最低賃金法施行に伴い、最低賃金が生活保護水準を下回る12都道府県において、その解消も踏まえた調査審議が行われ、時間額7円から30円の引き上げとなっている。全国加重平均では16円と、昨年を上回る引き上げとなる(図表参照)。 答申が行われたことから、各都道府県労働局は今後、その内容について関係労働者および関係使用者から異議申出に関する手続きを経て、改正決定を行うこととなる。 なお、例年地域別最低賃金の発効日は10月1日となっているが、昨年同様、中央最低賃金審議会の諮問・答申が遅れたこともあり、10月中旬から11月初旬となる予定。 |
異議申出がない場合の発効予定年月日である | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||