日本経団連は１日、「新卒者採用に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。この調査は、大学等の新卒者採用活動の実態を把握するため、昨年１０月、日本経団連企業会員１３３４社を対象に行い、６０２社から回答を得た（有効回答率４５．１％）。アンケート結果の概要は次のとおり。
２００７年度に採用活動を実施した企業の割合は９７．２％（前年度９４．４％）となり、５年連続で過去最高を更新した。
就職・採用市場に対する採用担当者の評価は、「昨年に比べて売り手市場であった」との回答が８８．３％（同８８．６％）であった。企業の採用意欲は高まっている一方、採用予定数を１００％充足した企業の割合は５８．５％（同５３．５％）にとどまっており、多くの企業が人材獲得に苦戦したようである。
また、０８年度の採用活動については、採用活動実施予定の企業の割合が９３．９％（同９０．５％）と、２年連続で９割を超えている。このうち、採用予定人数を増加する企業は１８．６％、０７年度と同水準の人数を採用予定の企業が７５．５％となっている。
説明会・選考会を複数回実施している企業の割合は８７．８％に上り、「効果があった」と評価する企業は９３．８％であった。また、オープンエントリー（公募制）を行った企業の割合は８８．５％であり、「効果があった」と評価する企業は８７．０％となっている。
今回、通年採用を行った企業は３７．４％となっており、その内訳は「既に導入している」が３４．５％、「今年から導入した」が２．９％となっている。このうち、「年間を通しての随時採用」は５１．６％、「春季一括採用に秋季採用を追加」した企業は３７．２％であり、通年採用を導入して「効果があった」との回答が８４．０％に上っている。
また、海外大学卒業者の採用については、採用を行った企業の割合が２９．４％（前年度２５．７％）と、過去最高となっている。
他方、学生の就職機会の均等を期し、落ち着いて就職活動に臨むこと等を目的に、選考プロセスを「予め開示した」企業は８８．７％（同８５．７％）と９割近くに達し、そのうち、半数を超える５６．６％の企業がその効果を認めている。
企業が採用選考時に重視する要素（複数回答）は、「コミュニケーション能力」が７９．５％（前年度８１．７％）で、５年連続して第１位となった。以下、第２位が「協調性」で５３．０％（同５３．０％）、第３位が「主体性」で５１．６％（同４９．６％）、第４位が「チャレンジ精神」で４９．４％（同５３．７％）、第５位が「誠実性」で４２．４％（同３６．１％）となっている。
また、応募してきた学生の特徴については、「就職に対する意識の高い学生とそうでない学生の二極化が進んでいる」「就職活動を楽観視して、十分な企業研究を行っていない学生が増加した」「大手・安定志向が強かった」等の意見が挙げられている。
今回、インターンシップ制度を「評価する」と回答した企業は５６．０％（前年度５１．３％）であった。インターンシップへの協力要請に対しては、「学生を既に受け入れている」とした企業が６０．６％（同５３．６％）、「今後受け入れる方向で検討したい」とした企業が１８．０％（同１８．７％）であり、両者を合わせると８割弱の企業がインターンシップ制度に対して前向きに取り組んでいることがうかがえる。