(1) | 調査目的 | : | 企業の大卒等新卒者(2008年3月卒業)採用活動を総括し、 次年度へ向けての動向を把握することを目的に1997年度より実施 |
(2) | 調査対象 | : | 日本経済団体連合会企業会員 1334社 |
(3) | 調査形式 | : | 無記名式アンケート(業種・従業員数のみ記入) |
(4) | 実施時期 | : | 2007年10月 |
(5) | 回答状況 | : | 602社(有効回答率45.1%) |
*製造業48.0%、非製造業52.0% *従業員数1000人以上73.6%、1000人未満26.4% |
採用実施企業は97.2%と、前年度(94.4%)を2.8ポイント上回り、5年連続で過去最高を更新した。
また、来年度(2008年度)の採用活動については、採用実施予定の企業割合が93.9%と、前年度(90.5%)に比べ3.4ポイントの増加、2年連続で9割を超えている。
「説明会・選考会の複数回開催」(87.8%)や「オープンエントリー(公募制)」(88.5%)など、種々の選考形態や手法を導入する企業が近年主流となっており、導入した企業の約9割が「効果があった」と評価している。
また、選考プロセスを「予め開示した」企業は88.7%と、前年度(85.7%)に比べると3.0ポイント増加した。このうち、「効果があった」との回答は5割(56.6%)を超え、その効果として、「学生との日程調整をスムーズに行うことができ、面接の参加率向上につながった」「学生の不安を解消するとともに、会社への信頼性が高まった」などを挙げている。
また、通年採用を行った企業は、「すでに導入している」(34.5%)と「今年度から導入した」(2.9%)を合わせると37.4%となっており、そのうち、導入した「効果があった」とした企業は84.0%に上っている。
企業が採用選考時に重視する要素は、5年連続して「コミュニケーション能力」が79.5%(前年度81.7%)で第1位となった。以下、第2位の「協調性」が53.0%(同53.0%)、第3位の「主体性」が51.6%(同49.6%)、第4位の「チャレンジ精神」が49.4%(同53.7%)、第5位の「誠実性」が42.4%(同36.1%)と続いている。
インターンシップの学生を、「既に受入れている」企業は年々増加し、2007年度は、初めて6割(60.6%)を超えた。
また、インターンシップ制度を「評価する」企業は56.0%(前年度比4.7ポイント増)に上っている。インターンシップ制度を導入した企業は、「学生が大学で学んでいることと実社会とのつながりを理解する絶好の機会であり、入社前と入社後のギャップを少なくすることができる」など、その効果を高く評価している。
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