経営タイムス No.2720 (2004年4月29日)
日本経団連の奥田碩会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
最近の景況感について奥田会長は、「日本経済はいろいろな統計を見る限り、失業率を除いて良い数値が出ている」とした上で、アメリカや中国経済の動向と、それに伴う為替・金利動向といったリスク要因はあるものの、株価を含めて景気は上昇傾向にあり、総じて楽観的に考えていると語った。
また、会見当日にちょうど３周年を迎えた小泉政権に対する評価を問われた奥田会長は、債務・設備・人員という３つの過剰解消に目途がつき、企業業績の回復につながったとして、かなり高い評価をしているとの考えを示した。
さらに、日本経団連が今年１月に発表した第１回の政策評価（２月５日号既報）の時点よりも、経済分野での自民党に対する評価は上がっていると述べた一方で、「今後は、郵政民営化や道路公団民営化などの課題解決と、年金・医療・介護を一体とした社会保障制度改革、地方のいわゆる三位一体改革に力を入れてもらいたい」と要望した。
公正取引委員会が発表した独占禁止法改正法案については、問題点が残されていることから、もう少し幅広い議論を行った上で改正法案を作成してほしいとの日本経団連の主張を説明し、「改正に真っ向から反対しているわけではない」と述べた。さらに奥田会長は、公正取引委員会が参議院選挙後に国会へ法案を提出するということであれば、日本経団連としても対案を出すことはできると語った。