経営タイムス No.2713 (2004年3月11日)
日本経団連は、１９９７年に就職協定が廃止されたことから、企業に対して、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、秩序ある就職・採用活動を実現するよう求める「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）を毎年定め、発表している。昨年１０月に発表した２００４年度の倫理憲章（２００３年１０月２３日号既報）では、(1)正常な学校教育と学習環境の確保 (2)採用選考活動早期開始の自粛 (3)公平・公正な採用の推進 (4)情報公開の徹底 (5)採用内定日（１０月１日以降）の徹底 (6)大学院修士課程修了者および高校卒業者への配慮――を企業に呼びかけている。
さらに２００４年度の倫理憲章においては、特にその順守徹底を図る観点から、昨年１２月に、同倫理憲章の趣旨に賛同した企業６３０社による「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を発表。こうした周知活動等の結果、多くの企業が同倫理憲章の趣旨に則った採用選考活動を実践しているとの報告が、企業や大学関係者等から寄せられている。
これから新年度を迎え、就職・採用活動が本格化することから、日本経団連では、同倫理憲章の趣旨と重要性を再確認し、その順守への取り組みを、会員企業に対して改めて呼びかけている。
なお、「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」は昨年の発表後、次の１４社が賛同を表明、合計６４４社が共同宣言に名前を連ねることとなった。
兼松、シーエスケイ、セコム、大日本塗料、田中貴金属工業、東京トヨタ自動車、東芝セラミックス、日鉄鋼板、日本コカ・コーラ、日立建機、マルエツ、三菱鉛筆、森ビル、レンゴー（５０音順）