経営タイムス No.2707 (2004年1月29日)
日本経団連は２１日、福利厚生費調査結果報告（２００２年度）の概要を発表した。それによると、企業が負担した福利厚生費（全産業平均）は、従業員１人１カ月平均９万６７５５円（前年度比０．９％増）で過去最高となった。
福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は、過去最高の６万８５５２円（同０．１％増）。一方、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は２万８２０３円（同２．９％増）で、１９９０年代後半から、法定福利費と法定外福利費はほぼ７対３の比率になっている。
月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（５５万８４９４円、前年度比０．６％減）に対する福利厚生費の比率は、法定福利費が１２．３％（同０．１％ポイント増）、法定外福利費が５．０％（同０．１％ポイント増）となっている。
法定福利費の増加は、雇用保険の保険料率が２００２年１０月から一般事業で１５．５／１０００（うち事業主負担分９．５／１０００）から１７．５／１０００（うち事業主負担分１０．５／１０００）に変更になったことが影響したと思われる。
法定外福利費は、増加した項目と減少した項目とに分かれた。増加した主な項目は、医療・健康と慶弔関係、減少した主な項目は住宅関連と文化・体育・レクなどである。
退職金（退職一時金と退職年金の合計額）は、従業員１人１カ月平均８万７２８３円（前年度比８．４％増）で、現金給与総額に対する比率は１５．６％（前年度１４．３％）で、過去最高の水準となっている。
今回の調査では、多様化する福利厚生運用に対応するため、福利厚生のアウトソーシング費用や、カフェテリアプランとして使われた費用などを初めて調査した。
福利厚生代行サービス費（アウトソーシング費用）は、全産業・従業員１人１カ月平均で２４２円であった。また、カフェテリアプラン導入企業（３０社）のみで集計すると、法定外福利費３万２６３５円のうち、２９４８円（９．０％）を、カフェテリアプランとして配分しているという結果となった。
◇ ◇ ◇同調査は、福利厚生費を中心に現金給与総額・退職金等、企業が負担する人件費を調査する目的で、１９５５年から毎年実施している。
今回の調査対象企業は、日本経団連会員企業と日本経団連加盟の業種団体所属企業で、回答社数は７００社（前回６３６社）。企業１社当たりの平均従業員数は３８０４人（同４１４５人）、平均年齢は３９．５歳（同３９．８歳）である。なお、今回は調査対象企業を拡大したことで、前年度と比べ数値の変動が大きくなっている。
詳細な報告書は２月中に発行予定。同調査に関する問い合わせは、日本経団連労働政策本部雇用・労務管理グループ（電話０３−５２０４−１９１３）まで。