経営タイムス No.2705 (2004年1月15日)
日本経団連は７日、２００３年１１月に会員企業（東京経営者協会会員も含む）２０９５社を対象に実施した「大学等新卒者採用に関するアンケート調査」の結果を発表した。
同調査は就職協定が廃止された１９９７年から、１０月１日の正式内定日以降に、無記名アンケート形式で毎年実施しているもの。今回は６９９社が回答した（回答率３３．４％）。その内訳は製造業４７．２％、非製造業５２．８％、従業員規模別では、１０００人以上５４．７％、１０００人未満４７．３％で、大企業が多い。
同調査結果の概要は次の通り。
採用実施企業は８５．７％（前年度比６．４ポイント増）、採用人数が増加した企業は３５．１％（同７．７ポイント増）と、採用状況は好転の兆しを見せている。一方、採用予定数に対する充足率９０％以上の企業は８３．９％（同１２ポイント減）にとどまっている。
採用活動の開始時期を早めた企業は２７．６％、終了時期が変わらなかったり遅くなった企業は８４．７％と、採用活動の早期化・長期化傾向が見られる。
「説明会の複数回開催」（８３．６％）、「オープンエントリー制」（７０．９％）と、多様な人材発掘を進める企業が拡大、特徴ある採用手法が定着傾向を見せている。
また、選考プロセスを事前開示している企業は７３．７％（同７．４ポイント増）と増加しており、こうした企業の多くがその実施効果を高く評価している。
インターネットのみで応募を受け付ける企業が５６．７％（同１３．１ポイント増）と、初めて過半数を超え、郵送方式との併用を含めると８４．４％に達している。
企業・採用情報に関しては、９０．８％の企業が自社のホームページを、８０．４％が就職情報会社などのサイトを活用している。
インターネットの効果は利用企業の９割以上で評価され、いまや就職・採用活動に必須の媒体となっている。
企業が採用時に重視する要素の第１位は「コミュニケーション能力」、第２位は「チャレンジ精神」、第３位「主体性」、以下「協調性」「誠実性」「責任感」「潜在的能力（ポテンシャル）」「創造性」「論理性」「リーダーシップ」と続いている。
倫理憲章に則った採用活動を行ったかについての自己評価では、「採用選考活動の早期開始の自粛」が６７．４％（同１．５ポイント減）にとどまった。
一方、「情報公開の徹底」「正常な学校教育と学習環境の確保」「公平・公正な採用の推進」については、８割以上の企業が実施できたと自己評価。「学生の申し出により選考日程を調整」し、「選考活動を土日、祝日」に実施するなど、学事日程に配慮する企業が増加している。