経営タイムス No.2703 (2003年12月15日)
日本経団連の奥田会長は８日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見した。
まず、最近の景気については、大企業を中心に経営者の景況感も企業業績も急速に改善し、地方の景気も上向いてきていると述べた一方、リスク要因として、イラク情勢を挙げた。
また、円高については、企業の業績に影響を及ぼすものの、各企業が為替予約等を行っていることから、来年３月期の決算にはさほど影響は出ないとの見方を示した。
２０％や１８％への引き上げ法定化が議論されている厚生年金保険料率については、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会の経済４団体の呼びかけで「年金保険料引上げ反対協議会」の緊急集会を９日に開催するとした上で、現行の保険料率（１３．５８％）の引き上げに断固反対するとの決意を語った。
政党の政策評価に基づく政治寄付については、今年９月に発表した「優先政策事項」１０項目に照らし、ＡＢＣ方式でランク付けして各政党の政策を評価するとの枠組みを、同日の会長・副会長会議で合意したことを明らかにした上で、どの政党に金額でいくら政治寄付を行うかは、各企業の自主的判断に委ねることをあらためて強調した。
イラク復興支援については、「過去に日本企業がイラクで（復興支援を）行ってきた実績があるので、公平な入札や割当が行われるようであれば、協力すべき」との考えを示したが、復興ビジネスに対して「過大な期待はしていない」と述べた。
また、代表者が逮捕された企業会員の武富士から、日本経団連での活動自粛の申し出があったことを受けて、企業行動憲章に則って措置を検討した結果、活動自粛の措置を決定したと発表。その上で奥田会長は、事態の推移を見た上で、追加措置などを検討する考えを示した。