経営タイムス No.2691 (2003年9月11日)
日本経団連は１０日、２００４年に行われる年金制度改革についての意見をとりまとめ、発表した。同意見書は、年金制度の課題と解決の方向を示し、これらを一体的に改革する必要性を訴えるとともに、２００４年の年金制度改革において実現すべき項目について提言したもの。
具体的には、めざすべき年金制度改革の方向として、公的年金に関しては、(1)保険料率の増加抑制(2)既裁定者も含めた給付の抑制(3)基礎年金の間接税方式化――による三位一体の改革を求めている。
一方、公的年金と一体となって老後の生活を支えるための私的年金については、自助努力による支援策の拡充の実行が必要不可欠であるとしている。（詳細は次号掲載予定）