経営タイムス No.2689 (2003年8月28日)
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の４団体は５日、「日墨経済連携協定の早期締結を求める」と題する要望書を発表した（８月２１日号既報）。同要望では、今年１０月に予定されているメキシコのビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領の訪日において、両国政府間で経済連携協定に関する基本合意を得るよう指摘している。そこで、交渉の大詰めを迎える日墨経済連携協定の交渉の経緯や取り組みなどを整理<PDF>した。
２００１年６月に訪日したメキシコのフォックス大統領と小泉首相は、両国の産・学・官による「経済関係強化のための日墨共同研究会」の設置に合意。同研究会は１年間にわたる検討の結果、０２年７月に「両国の経済関係強化のためには、自由貿易協定（ＦＴＡ）の要素を含んだ経済連携強化のための協定締結が効果的である」との報告書を発表した。これを受けて、同年１０月にメキシコのロス・カボスで開催されたＡＰＥＣ閣僚会議後に会談した小泉首相とフォックス大統領は、１年程度を目標に実質合意をめざし、日墨ＥＰＡ（包括的経済連携協定）に関する政府間交渉開始に合意し、翌１１月から日墨両国の交渉を開始、０３年８月までに首席代表レベル会合（４回）、実務者レベル会合（９回）を実施した。今年１０月のフォックス大統領の来日を控え、政府間交渉は大詰めを迎える。
１９９９年１月に設置した「日墨協定に関する懇談会」（現座長＝上原尚剛・ 三菱商事顧問）において現在、日墨ＥＰＡ交渉の首席代表レベル会合終了後に政府交渉担当者との会合を定期的に開催し、関係四省庁（外務省、経済産業省、財務省、農林水産省）の担当者から、日墨ＥＰＡ交渉の進捗状況などについて説明を聞くとともに、意見交換を行っている。また、今年４月には、塙義一・日本メキシコ経済委員長が古川貞二郎官房副長官に対して、日墨ＥＰＡの早期締結の必要性を申し入れた。さらに、今月５日には４団体連名で、日本とメキシコが経済連携協定を早期に締結することを求める要望書を発表、日墨ＥＰＡの重要性を広く訴えている。
◇ ◇ ◇メキシコは、ＦＴＡを国家の通商戦略の中心に据えており、９４年のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）、２０００年のＥＵとのＦＴＡなど、すでに３０カ国以上とＦＴＡを締結、締結国との経済関係を着実に拡大、強化している。また、メキシコは、日本にとってラテンアメリカ諸国中最大の貿易パートナーであり、最大の投資先でもある。
一方、ＮＡＦＴＡ締結以降のメキシコの輸入における日本のシェアは、９４年の６．１％から２０００年には３．７％に激減し、ＮＡＦＴＡ締結直前の対日輸入シェアが維持されたと仮定した場合の逸失利益は約４０００億円にのぼると試算されている（「経済関係強化のための日墨共同研究会報告書」）。これは、輸出において、日本企業が平均１６％の関税によって、関税のかからない欧米企業との競争に対して、厳しい状況に置かれていることが大きな要因である。さらに、今年５月にフォックス大統領が、メキシコの政府調達への入札をＦＴＡ締結国に限定する方針を打ち出したことで、日本企業が国際入札に参加できない状況が生じるなど、大きなビジネスチャンスを失う厳しい局面に立たされており、一刻も早いＥＰＡ締結が望まれる。