経営タイムス No.2679 (2003年6月12日)
日本経団連は５日、政治・企業委員会（委員長＝宮原賢次副会長）を開催した。会合では、同委員会の諮問機関で、先月１２日に発表した新方式による企業・団体の政党寄付について具体的な作業を行う政経行動委員会（前田又兵衞委員長）の機能などについて意見交換を行った。
奥田会長は冒頭のあいさつで、政党への透明度の高い資金を提供する仕組みを整備することにより、政策本位の政治の実現に協力していくとの姿勢を強調。さらに、会員企業・団体が政党寄付を行う際のガイドラインを提示するなどの動きを通じて、「経済界と政治との間に緊張感を伴う真の協力関係を構築したい」との考えを表明した。
あいさつに続いて、新方式による企業・団体寄付について事務局が説明。それを受けて行われた意見交換では、新方式によって企業献金の透明性が高まるとの意見や、企業の自主性を尊重する新方式に同意する意見などが出された。
最後に宮原委員長は、今回出された意見を政経行動委員会の検討作業に反映するとともに、その検討状況を報告し意見交換を行いたいと結んだ。
今後は、新方式の具体的な検討作業を行う政経行動委員会において、日本経団連としての優先政策事項を８月までに取りまとめ、それに基づく政党の評価と、経済界としての政党寄付の目標設定、企業ごとの寄付の判断基準を検討する。会員企業・団体が自主的に政党寄付を行う際の参考となるガイドラインを、来年１月を目途に提示する予定。