経営タイムス No.2675 (2003年5月15日)
日本経団連は１２日、会員企業や団体が政党への寄付を行う際の参考材料を提供する「政経行動委員会（仮称）」を６月にも設置すると発表した。同委員会は、日本経団連が定める「優先政策事項」に基づいて政党を評価した上で、経済界の寄付総額の目標と企業ごとの寄付額の目安を設定する。日本経団連が提供する判断材料を参考にして、会員企業や団体は寄付先や寄付額を自主的に判断し決定するもので、特定政党への寄付の仲介やあっせんとは異なる。これにより、自由で活力にあふれる経済社会に向けて改革に取り組んでいる政党への支援・協力を会員企業へ呼びかけていくこととしている。発表文は次のとおり。