経団連くりっぷ No.118 (2000年2月10日)

廃棄物処理・処分施設の整備促進が急務

「循環型社会の課題と産業界の役割」をとりまとめ

厚生省は、平成11年度９月末時点における産業廃棄物処理施設の新規許可件数、ならびに最終処分場の残余年数等を公表した。それによると、平成11年度の産業廃棄物処理施設の新規許可件数は９件であり、平成７年度から10年度に比べると著しく減少している。また、最終処分場の残余年数は1.6年にまで減少している。経団連は、かねてより、処理・処分施設は国の重要な社会インフラであり、国全体としてその整備に取り組むべきであると主張してきた。

現在、政府・与党において、循環型社会に向けた法制度の整備が検討されていることを踏まえ、経団連では今般、提言「循環型社会の課題と産業界の役割」を取りまとめ、あらためて循環型社会の一部としての処理・処分施設の重要性を訴えた。（詳細６頁参照）

（注）	（1）	平成10年度及び平成11年度の許可件数は、平成11年10月に厚生省から都道府県・保健所設置市に対して調査したものであり、今後変更もあり得る。
	（2）	平成11年度の許可件数は、平成11年９月末現在の件数である。
（注）	平成９年度以降の状況は、平成11年10月に厚生省から都道府県・保健所設置市に対して調査し推計したものであり、今後変更もあり得る。
（出所：厚生省資料）