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さる１月18日、各省庁は、昨年10月末までに内外から提出された規制緩和要望について、検討状況を中間的に公表した。経団連では、経団連が昨年10月に提出した14分野552項目に対する回答状況について調査した。
その結果、経団連の規制緩和要望項目585項目（10月の要望の総論部分で指摘した分野横断的要望に対して回答があったこと、１つの要望について分割・細分化されて検討されたものがあったことなどから、項目数が増加）の内、「措置済・措置予定」が120項目、「検討中」が152項目、「措置困難」が221項目、「その他」が76項目、記載が無かったものが36項目であった（複数回答があり、総要望数と検討状況の合計数は一致しない）。
「措置済・措置予定」および「検討中」とされた回答の中にも、過去において部分的に緩和したものを「措置済」と回答するなど、内容が不十分なものや、検討の時期が明確でないものがあり、実質的な実現状況はさらに下回る。
そこで経団連では、急遽、規制緩和再要望を取りまとめ、２月２日に開催された政府の規制緩和委員会においてそれに沿って再度要望した。
再要望は、３月末の規制緩和推進3か年計画の改定において、是非ともこれだけは盛り込んでほしいという項目に絞り、「規制緩和推進体制の強化」、「行政手続法の改正」、「行政不服審査制度の改善」などの分野横断的事項４項目と、「会社組織再編法制の整備」、「研究成果を還元するための国立大学教員の兼業規制の緩和」、「工場（工業）等制限法の抜本的見直し」、「公有地拡大法の届出対象の緩和」、「低層住居専用地域における駐車場面積制限の緩和」、「PFI促進に関わる規制緩和」など、個別分野14分野45項目を採り上げた。
特に今回は新たに、中央省庁改革のための法改正の際に、規制の根拠となっているすべての法律（作用法）に「見直し条項」を盛り込むよう主張している。
経団連では規制緩和推進３か年計画の改定において出来るだけ多くの要望が実現されるよう、政府、自民党および関係方面に対し、今後も働きかけを続ける予定である。
なお、再要望に盛り込まれなかった項目についても、引続き働きかけを行なっていく。