規制緩和に関する再要望

（目次のみ掲載）

はじめに

１９９９年３月に予定されている政府の「規制緩和推進３か年計画」の改定に向け、経団連では、９８年１０月２０日、５５２項目の規制緩和要望を政府に建議した。

政府では、９９年１月、経団連の要望事項を含め、内外からの要望に関する検討状況を中間的に公表した。そこで、経団連では、今般、中間公表における経団連要望事項の実現度を精査し、評価できるものは評価し、また、「措置困難」あるいは「その他」とされたもので政府の説明が納得できるものについては要望を撤回した上で、対応が不十分と判断される事項の中で、特に緊急度の高い４９項目について再要望することとした。

政府におかれては、３月の計画改定において、経団連の再要望事項を全面的に盛り込むよう望む。

なお、今回の再要望は緊急度の高い項目のみであり、引き続き、経団連の要望が全面的に実現されるよう、政府の積極的な取り組みを要請したい。

目　　次

分野横断的事項

1. 規制緩和推進体制の強化
2. パブリックコメント手続、行政立法手続法(仮称)の制定
3. 行政指導（行政手続法の改正）
4. 行政不服審査制度の改善

分野別事項

雇用・労働分野

1. 有料職業紹介事業の自由化
2. 高校生の就職をめぐる規制の緩和

医療・福祉分野

1. 民間企業の病院経営への参入
2. 医療情報の統一コード化とレセプト情報のデジタル化を推進して、患者、保険者への迅速かつ効果的な医療情報提供を可能とすること
3. 民間企業による特別養護老人ホームの経営

教育分野

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   法務分野

   1. 株主総会の見直し
   2. 相対による自己株式取得の容認
   3. 株主代表訴訟制度の見直し
   4. 会社組織再編法制の整備

   流通分野

   1. 酒類小売業免許の需給調整要件廃止の繰上げ
   2. 医薬品販売に関する規制緩和

   土地・住宅及び公共工事分野

   1. 公有地の拡大の推進に関する法律における届出対象の緩和
   2. 第一種・第二種低層住居専用地域における附属駐車場面積制限の緩和
   3. 再開発事業区域内の道路法に基づく路線の認定手続の適用除外
   4. 工業(場)等制限法の抜本的見直し
   5. 行政財産の私権設定等に係る規制緩和

   廃棄物を中心とする環境保全分野

   1. 廃棄物(規制対象物)の定義の見直し
   2. 一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直し
   3. 各市町村における一般廃棄物の収集・処理に係る制度の見直し
   4. 一般廃棄物と産業廃棄物の業・施設許可の統一化

   危険物・防災・保安分野

   1. 引火点の高い液体危険物の危険物からの適用除外
   2. 高圧ガス用容器に係る技術基準の国際整合化並びに輸入手続の簡素化

   情報・通信分野

   1. 電気通信端末機器及び特定無線設備の技術基準適合認定／証明制度の改善
   2. 旅行取引に関する取引条件書や約款等の電子的手段による交付の解禁
   3. 統一計算料金の公表等
   4. 電気通信事業者区分の見直し
   5. 歳出・歳入手続きの電子化の加速

   金融・証券・保険分野

   1. 資産運用・ファイナンス等に関わる助言業務の扱い
   2. ノンバンクＣＤ・ＡＴＭからの銀行預金引き出しを可能とすること
   3. 適格機関投資家の範囲拡大
   4. コミットメントライン契約法の早期整備

   運輸分野

   1. 車両の高さ・幅制限の緩和
   2. 普通免許運転範囲の拡大
   3. 市街化調整区域における物流施設の開発許可の緩和
   4. 輸出入・港湾手続の簡素化、情報化
   5. 港湾運送事業に係わる規制の見直し

   貿易・投資分野

   1. 安全保障貿易管理上の諸手続きの行政手続法の適用化
   2. 輸出貿易管理令第5条「許可を要しないもの」に関する確認の廃止
   3. 暗号技術を用いた貨物および技術に関する規制緩和
   4. 輸出申告書における外国産部品の原産国の表記ならびに内外部品の区別の廃止
   5. 検疫港における検疫開始時刻の弾力化

   農業分野

   1. 輸入粗糖に係わる調整金の圧縮と粗糖関税の軽減ないし撤廃
   2. コーンスターチ原料用無税とうもろこしの輸入に係る国産でん粉との抱合わせ比率の緩和、抱合わせの廃止

   その他

   1. 郵便事業への民間事業者の参入
以　　上

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