【政治との連携強化に関する見解・主要政党の政策評価】

経団連では、「政治との連携強化に関する見解」および、会員各位が政治寄附を実施する際の参考となる「主要政党の政策評価」の本年版を取りまとめた。

とりわけ本年は、昨今の政治資金をめぐる問題の情勢を踏まえて、政治資金の透明性向上や、政党のガバナンス強化など、政治に対し、国民の信頼回復に努めることを強く求めるメッセージを打ち出した。その上で、政治寄附については、企業の社会的な役割の一環として、本年も会員各位に対し、自主的な判断に基づいて政党に対して実施するよう呼びかけている。

「主要政党の政策評価」では、経団連の事業方針に照らして、主要政党の政策の評価・検証を行った。とりわけ、自民党を中心とする与党の政策については、内政・外交ともに、多岐にわたる課題に一つひとつ着実に成果をあげる形で展開されており、「高く評価できる」とまとめている。

〔企業と政治の関係について問われ、〕企業と政治の関係性について、経団連の考え方は変わっていない。民主主義を適切に維持していくためには、相応のコストを要すること、また、民主主義は「参加と責任のシステム」であることを踏まえれば、社会的実在である企業も、当然、民間の寄附の担い手として期待されると考えている。そうした考えに基づき、経団連は、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長ステージに向けた政策や国民生活の向上に資する政策を進める政党へ、自主的な判断に基づいて政治寄附を実施するよう、会員企業・団体に呼びかけている。

ただし、政治資金については、透明性の確保とルールの遵守が不可欠である。今般、政治資金をめぐる問題が発生したことは、政治資金の透明性確保と政党のガバナンスの適切性の観点から大変遺憾である。引き続き、政治には国民からの信頼回復に向けた取り組みを強く求めたい。

〔企業・団体献金の必要性について問われ、〕本来、政党が重視すべきは同じ思想・信条を持つ党員からの会費や機関誌等の事業収入である。加えて、これに準ずるものとしての民間からの自発的な寄附であり、企業・団体も政治寄附を実施する役割を担っていると考える。必要な政治資金を政党交付金だけで賄う形は健全ではなく、そうすべきとする意見に経団連は与しない。ただし、当然、民間サイドではクリーンな寄附を行う必要があり、また政治サイドは透明性を確保し、ルールを遵守する必要がある。

〔改正政治資金規正法（2024年6月成立）について問われ、〕政治資金規正法の改正により、政治資金パーティー券購入者の情報公開基準額の引下げや、連座制に相当する規定の創設といった改革が行われた。これで十分かどうかは今後も政治のサイドで議論すればよいが、まずは国会で決まったルールの遵守を徹底することが重要である。

【石破政権】

〔石破総理が派閥の裏金問題で党役職停止処分等の重い処分を受けた議員を中心に衆議院総選挙で非公認とするとともに、報告書への不記載があった議員の比例重複立候補を認めない方針であることについて問われ、〕様々な意見がある中、国民の信任を得るべく、公認権者の責任において判断されたと認識している。難しい決断だったであろうが、覚悟をもって国民と向き合う選挙にするという意志をぜひ貫いてほしい。

〔石破政権の政策の評価を問われ、〕石破政権は、特に経済政策について、岸田政権の考えを踏襲するという方針である。まさに今は、デフレからの完全脱却を果たし、成長と分配の好循環を実現できるかどうかの正念場であり、踏襲された経済政策を確実に実行されるよう願っている。

〔経済三団体長と石破総理の面会（4日）について問われ、〕石破総理からは、デフレからの完全脱却を必ず成し遂げなければならないという強い言葉があり、またエネルギー政策の重要性にも言及された。加えて、地方創生への非常に強い思いも伺った。

私からは、賃金引上げについて言及した。2023年は賃金引上げの「起点」の年、2024年はそれが「加速」した年であり、2025年はこの流れを「定着」させたいと考えている。政府・日銀には、2％程度の適度な物価上昇を実現してもらい、そうした中で、企業が生産性を向上させることで、構造的な賃金引上げを実現していきたい。

また、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や半導体等の成長分野への国内投資の促進に資する施策の実施もお願いした。

【中東情勢】

〔緊迫化する中東情勢の受け止めや日本経済への影響についての所見を問われ、〕状況を深く憂慮しており、重大な関心をもって今後の推移を注視していく所存である。事態のこれ以上のエスカレーションが回避されることを強く望む。

また、日本政府には、在外邦人の保護に万全を期してほしい。

わが国は、石油・天然ガスなどエネルギー資源の供給を中東地域に大きく依存しており、その意味でも同地域の安定は極めて重要である。現在の危機的な状況が続けば、原油価格の高騰等により、わが国に大きな影響が及ぶことも懸念される。