【新型コロナウイルス感染急拡大への対応】

感染は急拡大しているが、1年前とは状況が異なる。われわれは今、mRNAのワクチン、さらには経口治療薬を手にしている。メルク社製の経口治療薬に続き、2月にはファイザー社製のものも入手できる見込みであり、それらの効果が期待される。こうした科学的な武器が揃ってきたこと、さらには様々なデータも積み重なってきたこともあり、新型コロナウイルス感染症はパンデミックからエンデミックに近づきつつあるのではないか。政府には、こうした状況変化を踏まえ、科学的な見地に基づく対策を講じてほしい。

沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置が適用され、一部、酒類の提供を止める措置も取られているが、感染スピードを見ればやむを得ない。

今後、感染者のほとんどがオミクロン株に置き換わった場合の水際措置のあり方については、これまで同様、そのような置き換わりが確認できた時点で（水際措置を緩和してきた経緯を踏まえて、）検討してほしい。

【新型コロナウイルス感染急拡大に伴う世界経済への影響】

現時点で最も懸念されるのはエッセンシャル業務の停滞が起こりうることである。物流の滞りなど従来のチョークポイントが解消されつつある中で、新たな課題に直面しつつある。こうした問題は、一時的には世界経済の回復のブレーキになると思うが、それが重大か軽微かはまだわからない。今の段階で、ことさら悲観的になる必要はないのではないか。

【BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の点検】

オミクロン株について、感染力は強いが毒性は弱いとの報告が欧米等から届いている。それが事実であるならば、エッセンシャル業務に従事する人が多数、罹患者や濃厚接触者となり、一定期間、隔離・自宅待機を余儀なくされることが、大きな支障となる可能性が高い。

岸田総理は、科学的見地を踏まえて経済活動はできるだけ維持したいというお考えであり、経団連は、BCPの観点から、リモートワークの有効活用も含め、協力していく。本日、会員企業に対してBCPの点検を呼びかけた。自社の営業所や調達先等の機能が麻痺した際にも社会経済活動を継続できるよう万全の備えをお願いしたい。