【新型コロナウイルス会議】

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）による経済金融情勢の分析、必要な対応策を議論するため、会長を議長とし、審議員会議長、副会長、審議員会副議長をメンバーとする「新型コロナウイルス会議」を設置する。

【新型コロナウイルスへの対応を踏まえた採用選考活動】

新型コロナが拡大し、会社説明会の延期等がなされる中、学生の間に就職活動に対する不安が高まっている。そこで、本日、経団連全会員企業・団体に対し、「新型コロナへの対応を踏まえた採用選考活動に関するお願い」（中西会長名）を発出した。第二の就職氷河期世代を作らないという強い決意の下、各社には学生に対して、採用活動に関する正確な情報を積極的に情報発信してもらいたい。

【緊急事態宣言】

いつ諸外国と同様の状況となってもおかしくない。緊急事態宣言を発令されれば、官民を挙げて一層対策に万全を期すことになる。医療体制の維持等を図るための判断と認識している。ワクチン・治療薬が開発されるまでの間は、世界的には収束しない。長期戦が見込まれることから、社会機能維持にあたる業務については、状況を見極めながら、一定のガイドラインを示すことも必要ではないか。

【緊急経済対策】

観光・旅客業もさることながら、マーケット全体が大幅に冷え込み、需要に陰りも出てきている。経済への影響が深刻な状態となる可能性もある。時期、情勢を見極めた適正な経済面での手当を具体的に講じていくことが必要である。その際、短期・中期・長期の３つのフェーズでの方策を同時並行で進めなければならない。まず短期的に必要なのは、困窮している就業者、事業者の迅速な救済である。これは思い切った手を打ち有効なところに届けないと効果はない。公平公正という視点も分かるが、あまり条件を付けすぎて手遅れとなることは回避すべきである。中期的には、新型コロナ感染終息後に潜在成長率に回帰するための準備を進めることが必要である。長期的には、デジタルトランスフォーメーションにより未来への投資を加速する必要がある。

【新型コロナウイルスの感染防止】

新型コロナの特性を十分踏まえた感染防止対策の徹底が必要である。新型コロナは主に飛沫と接触で感染するとされ、症状がなくとも感染させてしまう危険性があることから、テレワークの導入やソーシャル・ディスタンスの確保といった対応が図られている。この趣旨を、若者を含め繰り返し周知し、徹底することが重要である。