【東京オリンピック・パラリンピックの開催延期】

東京オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪・パラ」）の開催判断は、日本だけで下せるものではない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）が拡大している多くの参加国の状況を踏まえれば、開催延期はやむを得ないのではないか。安倍総理は完全な形で実現したいと言われており、全くその通りだと思う。

延期による経済への影響はまだ見通せない。本年６月に消費増税対策であるキャッシュレス・消費者還元事業の期限を迎える。７月からの東京五輪・パラ需要で消費を喚起し、９月からはマイナポイント事業を開始するという想定だったのかもしれないが、それは適わなくなった。

東京五輪・パラを成功させるために、課題は山積しているが、国を挙げての行事であり、一生懸命やるしかない。

【新型コロナウイルスの影響と対応】

新型コロナの拡大により世界中の経済活動が相当停滞している。グローバルな人の往来が制約され、大小各種イベントの開催も抑制されている。東京五輪・パラが延期となることの影響もさることながら、さまざまな分野で大きなインパクトがあることから、各国政府が共同歩調を取ってしっかりと対策を講じる必要がある。政府は現在、経済対策の詳細を詰めている。経団連も会員企業の意見を集約しているところである。経済対策については、早急に手を打つべきものと、中長期的に講じるべきものに分けて検討する必要がある。ソフトランディングさせるべく、経団連は政府と連携していく。

東京都でも新型コロナ感染者が増えているが、人口比で見れば今はまだそれ程多くはない。ワクチンや治療薬が開発され、流通するまで、感染拡大を可能な限り防止するという日本政府の方針は、これまでに相当効果が上がっている。東京都の封鎖（ロックダウン）については、今は必要な状況にはない。米国各都市での封鎖の状況もよく見届けつつ、同時並行で医療体制をどう維持するのかなどを考えなければならない。

感染経路の不明な患者も増加しているが、日本は保健所体制が確立しており、当該地域において感染者が発生した場合の責任部署が明確である。諸外国に比して感染経路を特定しやすく、結果として感染を遮断し、感染者の急増を防いでいる。

企業のサプライチェーンのあり方については、製品の供給元が特定の地域・国に偏らず、可能な限り一つのネットワークを保てるようにすべきである。これまでも災害発生の都度、サプライチェーンの見直しの動きがあったが、今般の新型コロナもそうした契機となるだろう。

【関西電力幹部の金品授受問題】

個社の話についてはコメントしづらいが、第三者委員会評価報告書（3月14日公表）で指摘されているように、ガバナンスの問題であると承知している。