【新型コロナウイルスの影響と対応】

新型コロナウイルスの感染拡大といったようなことに、株式相場が敏感であることを再認識した。世界的に予想を超えた下げ幅だが、落ち着いて事態を注視するよりほかない。

感染拡大による企業収益の悪化は懸念されるが、今年の春季労使交渉における直接的な影響はほとんどないだろう。春季労使交渉の課題は、働き手のやる気を引き出す処遇づくりである。

旅館の倒産やJリーグの試合中止なども出始めている。就職活動や入試への影響を懸念する声もある。早期収束に向けて、この１～２週間が正念場であり、官民が力を合わせて新型コロナウイルスをねじ伏せていく必要がある。政府は、考え得る全ての対策を講じるという基本姿勢で臨んでいる。経団連は、政府の方針も踏まえつつ、会員企業にテレワーク、時差出勤の導入などを広く推奨する。経団連活動においては、決定事項を伴う会合以外について総合的に判断していく。

【改正外為法における外資出資規制】

現在、財務省を中心に政省令・告示案の準備が進められていると承知している。経済と安全保障とのバランスを図ることが重要であるが、なかなか難しい作業である。経済発展に重要な技術であっても、使い方によっては軍事的な意味合いを持つなど、簡単には判断できない。米国とも足並みをそろえつつ、実務的な判断を積み上げていくしかない。経済界も、背景を含めてよく理解して対応していく必要がある。