【令和２年度予算案と今後の財政運営】

安倍政権は、将来の成長に資する前向きな来年度予算案を組んだ。先々を暗く見るよりも、本予算を税収で賄えるようになることを期待したい。

財政運営については、エヴィデンスに基づいた検証を適切に行い、翌年度の政策立案に反映させることも有効であろう。

【GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の貸株停止】

貸株が一つのメカニズムとして機能していることは承知しているが、投機性を増す方向に働くケースも多い。公共性の強いGPIFが貸株をやめるという判断は妥当である。

【雇用】

機能・品質に優れたコモディティ、サービスを広く内外に提供して稼ぐビジネスモデルから、顧客と共に考え付加価値を提供するモデルに転換していく日本企業が増えていけば、おのずと日本経済全体の発展につながっていくと期待している。

新卒一括採用・年功序列・終身雇用をセットとする従来の日本型雇用システムでは、こうした転換に対応できる人材は育ちにくい。企業における雇用形態の変化と社員のエンゲージメントの向上が一体となって進んでいくようでなければいけない。こうした中、これまでの日本型雇用システムだけというわけにはいかず、ジョブ型雇用などを組み合わせていくことになるであろうし、それが雇用流動性を高めることにもなる。実際、企業は経済価値・環境価値・社会価値を重視しており、社員にしても、自分の仕事が社会に貢献しているとの認識が充実感や、やる気につながる傾向が強い。この変化をよく踏まえ、労使間でも議論を深めていく必要がある。

【日韓関係】

現下の日韓関係は単純ではない。政府間では双方向でメッセージが伝えやすい環境にはなってきている。経済界同士で何ができるかとなると、経団連と日韓経済協会が日本側の窓口となって対話を続け、できることを引き続き一つひとつ積み重ね、対話のチャネルを膨らませていく。

日本政府の輸出管理がＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密軍事情報保護協定）の破棄にまで話が飛躍してしまうような状況なので、今後、どう妥協点が見出されていくのか推測は難しい。

【日・イラン経済関係】

イランとの経済関係について、米国の制裁等によって制約されていることも多い。こうしたことから、イランとの二国間関係が急に大きく進展することは考えにくいし、日本の独自外交を打ち出すのも難しい。しかし、イランは長い歴史を有する国であり、教育レベルも高く、これまでの日本との良好な関係もある。対話を継続しながら、イランをめぐる国際情勢にも留意しつつ、協力関係を探っていくことになろう。

【今年の漢字】

〔今年の世相を表す漢字一文字は、と問われ〕改めて未来を考えるという意味で「未」としたい。気候変動問題一つとっても、将来をどのように考えるかで行動も変わってくる。