【副会長候補者の内定】

本日の会長・副会長会議において、５月31日の定時総会で選任する副会長候補者が内定した。今年の定時総会をもって、友野宏副会長、内山田竹志副会長が任期満了により退任し、新たな候補者として山内隆司大成建設会長、進藤孝生新日鐵住金社長、山西健一郎三菱電機会長、早川茂トヨタ自動車取締役・専務役員を内定した。なお、早川氏は４月１日に取締役副会長に就任する予定であり、就任時にはトヨタ自動車副会長となる。以上の４名の方々に加えて、2015年に選任され、今回再任される副会長を候補者として、５月８日の理事会を経て、定時総会に諮る。なお、再任、新任の副会長の就任日は５月31日となる。

今回、２名の減員に対して４名の増員となるが、2015年より特定の年にだけ就退任が集中しないよう、平準化を図ってきた。また、今回の人事では、(1)製造業の補充、(2)わが国の重要課題である成長戦略、とりわけSociety 5.0の推進、(3)グローバルに活躍できる企業・人という点を重視した。

トヨタ自動車については、日本の自動車業界はもとより、日本の経済界を代表する企業であり、色々な意味で日本を牽引している。裾野の広い自動車産業にあって、国内外で経済成長と雇用創出に貢献している。トヨタ自動車に経団連副会長として、活躍していただくことは大変重要なことである。早川氏はとりわけ東京オリンピック・パラリンピック等経済界協議会運営委員会座長として、大会成功に向けた経済界の活動をリードしており、東京オリンピック・パラリンピックを推進していくうえでのキーパーソンである。日本自動車工業会でも国際委員長を務めるなど業界活動にも熱心に取り組んでおり、経団連でも大いに活躍してほしい。

大成建設について、建設業界から副会長を起用することになった。成長戦略の柱の一つであるインフラ輸出の推進や震災からの復興、さらには地方創生において建設業が果たす役割は大きい。2019年のラグビー・ワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズ、大阪が立候補する予定の2025年の万博など、国際的な大イベントが控える中、建設業界の経験と実績は非常に重要であると考えている。

三菱電機については、労働基準法違反で書類送検されたが、結果として不起訴処分になった。これを契機に新たな社長直轄の労働時間適正化委員会を発足させ、全社をあげて総労働時間の削減と労働時間管理に取り組んでいる。これまで以上に社内の取り組みを徹底するとともに、働き方改革の面でも経済界全体をリードしてもらいたい。

【日米首脳会談への期待】

来る日米首脳会談においては、政治、経済、安全保障の面で日米関係の重要性が再確認されるとともに、日米同盟がより一層強化されることを期待したい。特に、日本と米国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済など基本的価値観と原則を共有している。日米が同盟の重要性を改めて確認し、世界に発信することが極めて重要である。

日本企業は米国に4000億ドルにのぼる直接投資を行い、直接・間接含めて170万人の雇用を創出し、米国経済の発展と輸出の拡大に貢献している。安倍総理には、日本と米国の経済が密接で互恵的な関係を築いている実態を説明してほしい。加えて、ＴＰＰについてもその経済的意義、戦略的意義をきちんと伝えてもらいたい。

【経済情勢】

賃金が上昇し、経済の好循環を回し、経済成長へとつなげていくことは極めて重要であり、昨年の実質賃金が５年ぶりにプラスになったことは大いに歓迎したい。企業業績は、今年度上半期は為替の影響もあり、製造業を中心に昨年比マイナスとなっていたが、その後の企業努力と為替の安定もあり、下半期では多くの企業で業績改善が見られる。通期でもこうした傾向が続くと見ている。春季労使交渉にも良い影響が出ることを期待したい。

【大阪万博誘致】

2019年のラグビー・ワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズに続き、2025年に大阪で万博が開催されれば、これらの大規模国際行事によって経済成長の加速と観光の振興につながる。経団連としても大阪への万博誘致を後押ししていく。すでに国は2025年国際博覧会検討会を発足し、経団連からは古賀副会長が座長として参加している。今後、３月中にも報告書が取りまとめられ、閣議了解を経たのちに、日本が正式に立候補し、最終的には2018年の秋に開催地が決定する。すでにパリが立候補しているが、立つからには誘致に勝利し、開催を勝ち取らなくてはならない。このためには、大阪だけではなく、オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要である。

万博誘致とＩＲ整備を併せて進めることで、さまざまな相乗効果が期待される。特にＭＩＣＥの整備は重要課題である。ただし、カジノについては全く別の議論である。昨年、ＩＲ推進法が成立し、現在、実施法案の具体的検討が進められているが、ギャンブル依存症、治安、倫理性などの課題について、国民的な議論を経て、国民が納得できる形で実施法案を整備する必要がある。