【経済情勢】

2015年４～６月期のＧＤＰ一次速報値は年率換算では1.6％減となり、消費、輸出等に弱さが見られるが、企業業績や雇用などは改善傾向にある。景気の回復ペースは鈍化しているものの、日本経済は基調的には緩やかに回復していくと見ている。なお、景気の下押しリスクに対しては、財政健全化への取り組みを前提に財政出動も封印せずに総合的に対応することを検討していく必要がある。官民の間でもどのような経済対応が必要なのかきちんと対話を行っていく。

中国経済については、成長ペースに減速が見られるが、ファンダメンタルズに変化があったとは思っていない。上海市場の株価の急落についても、年初からの急騰を受けた調整局面にあると認識している。中国リスクが過剰に受け止められており、先行きへの懸念はあるものの、中国経済は基調としてはニューノーマル（新常態）の中で推移していると受け止めている。

【消費税軽減税率関連】

経団連は軽減税率にはかねてより反対の立場を表明し、低所得者対策としては簡素な給付措置が望ましいと主張してきた。今回、報道されている仕組みについては、軽減税率を代替するものとして検討に値する。

【採用選考活動】

元々、今年度より導入した採用選考活動の活動スケジュールは政府からの強い要請を受けたものであった。初年度ということもあって、大学、学生、企業に戸惑いが見られており、広報活動から選考活動までの準備期間が長すぎる等の問題点が指摘されている。８月時点で既に７割近くの学生が内々定を得ているとの調査もあり、非常に重要な問題だと認識している。一方、留学生や理系学生から評価もあるとも聞いている。

経団連としては、10月１日を目途に会員企業に対してアンケート調査を行い、実態調査を行う。その上で、来年度からの抜本的な変更は難しいだろうが、必要があれば、問題点について改善すべきは改善していきたい。

【労働法制】

労働者派遣法改正案については、(1)労働者派遣事業の健全化、(2)派遣労働者のキャリアアップ、(3)複雑な期間制限の分かりやすい仕組みへの変更など、全体として現行制度を大幅に改善するものである。派遣労働者、派遣元、派遣先のすべてにとって望ましい内容となっている。非正規労働者の固定化の問題についても、キャリアアップを図る制度が整えられることで、解消につながると思う。

労働基準法改正案については、「残業代ゼロ」ということばかりが指摘されているが、時間ではなく成果で評価する制度を導入することで、多様で柔軟な働き方を可能にするものだと受け止めている。子育てと仕事の両立など、働く人のためになる制度であり、プラスの面をきちんと見ていきたい。今国会での成立は難しいようだが、是非、次期国会での成立を期待したい。

【自民党総裁選挙】

2012年12月に第二次安倍政権が誕生してから、それ以前と以後では経済情勢は大きく変わった。行き過ぎた円高が是正され、株価も二倍以上になった。こうしたアベノミクスの成果をはじめ、安倍政権は内政・外交の全般で大きな成果をあげている。安定した政治のもとで、政策が継続性をもって実行されることが重要であり、安倍政権が長期政権となることを期待したい。

【安全保障法制】

世論調査などによれば、国民の安全保障法制への反対論は強い。政府・与党には最後の最後まで丁寧に説明を尽くしてほしい。現在の日本を取り巻く国際情勢・安全保障環境を踏まえれば、必要な法整備であり、今国会中の成立を期待する。

【東芝の不正会計問題】

東芝の決算発表、有価証券報告書の提出が再延期となったことは極めて残念である。本日、公表された2014年度決算の内容について、市場関係者に十分説明を尽くすとともに、不正会計の再発防止を徹底し、輝ける東芝の再起を期してほしい。