【関西経済】

関西経済については、医療機器、自動車、電子機器を中心に設備投資や輸出が堅調に推移している。また、大型商業施設の新規開業が相次ぎ、インバウンドを中心に観光業も好調である。昨年の外国人の宿泊者数は1057万人と大幅に増加した。関西の景況感は全国平均と比べて良いと受け止めている。

【電力料金の値上げ】

東日本大震災以降、電力料金は産業用が30％、家庭用が20％上昇している。国民生活の負担が増大し、産業界としても国際競争力強化に向けた足かせとなると同時に、設備投資の抑制要因となっている。電力料金は国民生活・企業活動の基盤であり経済性のある価格で安定的に供給されることが欠かせない。
今回の関西電力の値上げは管内の原子力発電所の再稼働の見通しが立たない中でのものであり、やむを得ない措置として理解している。経団連としては、引き続き原子力発電所の再稼働プロセスの加速を訴えるとともに、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しを求めていく。

【地球温暖化対策】

2030年までに2013年比で26％削減というわが国の温室効果ガス削減目標は大変意欲的なものであり、国際社会からも野心的な目標として高く評価されている。限界削減費用や排出削減費用など実質的な観点からも極めて高い目標値と言え、地球温暖化対策においてわが国が先導的な役割を果たすものである。日本は世界最先端の環境技術を有しており、これを世界の温暖化対策に活用し、国際社会へ貢献していくことが重要である。