【財政健全化】

わが国の財政は非常に危機的な状況にあり、2020年のプライマリーバランスの黒字化は必達の課題である。財政健全化に向けて、（１）デフレ脱却と経済再生、（２）歳出改革、（３）歳入改革の三本柱で対応していくべきである。

具体的には、経済成長の実現に全力で取り組み、税収を拡大していくとともに、2017年４月に消費税率の10％への引上げを着実に実行することが必要である。同時に、歳出改革、とりわけ社会保障支出の効率化・適正化に取り組むことが求められる。

消費税については、現時点では10％以上の再引上げは考えずに、財政健全化に向けて集中的に取り組みを実施し、2018年時点において中間評価を行い、その結果を踏まえて、判断されるものだと思う。

【安全保障法制】

わが国を取り巻く安全保障上の環境は大きく変化している。国民の生命と財産を守ることは国として最も重要な責務であり、安全保障関連法制を着実に整備してほしい。また、法案の内容について国会で十分に審議するとともに、国民に対してさらに丁寧に説明を行い、理解を深めることが重要である。