2015年1月13日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【財政健全化】
明日、閣議決定される2015年度予算案では、6年ぶりに新規国債発行額が40兆円を下回り、2015年度の財政健全化目標(2015年度までに2010年度比で基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減)を達成する見込みとなった。これは、政府の経済再生と財政健全化への強い意思を内外に示すものであり、高く評価したい。
財政健全化には、経済の持続的な好循環の確立、歳出改革、歳入改革の三本柱で取り組まなくてはならない。経済が成長し、経済規模が拡大すれば、税収が増え、財政健全化につながる。経済成長と財政再建はけっして矛盾するものではなく、財政健全化のために経済成長を犠牲にすることがあってはならない。
以上