【日中首脳会談】

２年半ぶりに日中首脳会談が開催されたことは喜ばしく、最近の出来事の中でも意義深いことだと思う。両国間での対話・協調が進み、以前にも増して、関係が深まることを期待している。

経済的な要因に加えて、日中間の政治・外交関係が両国間の経済関係に影響を及ぼしている。こうした中で本日、首脳会談が実現したことは関係改善に向けた大きな一歩である。

経済界としても、引き続き日中経済関係の強化・拡大に取り組んでいく。

【税制】

法人税については、経済界は３％程度の減税が可能であると主張している。本日、宮沢経済産業大臣が来年度からの2.5％以上の減税を目指すと表明されたことは大変心強く、是非、達成してもらいたい。外形標準課税についても、納得できる範囲で見直しができると考えている。

消費税率の再引き上げは、財政の健全化と社会保障の持続性確保のために実行しなければならない。国民の痛みを伴うものだが、計画通り引き上げるべきである。