【東日本大震災の復興】

道路、河川等のインフラについては、津波の被害が甚大であった沿岸部を除いてほぼ復旧している。震災がれきの処理は宮城県、岩手県で今月末に終了すると聞いている。一方で、今なお26万人の方が仮設住宅で暮らしているが、高台移転などの合意を形成するのに時間がかかっている。すでに集中復興期間の後半に入っており、住宅建設を加速していくべきである。

経団連としても、復興庁や被災自治体への人員の派遣、被災地産品の消費拡大などについて引き続き協力をしていきたい。津波の被害にあった農地については、大規模営農をはじめ、先進的な農業の取り組みも始まっており、心強い。今後も被災自治体と連絡をとりながら、復興に貢献していく。

【10-12月期実質ＧＤＰ成長率の下方修正】

内閣府は潜在成長率を0.7％程度とみており、下方修正された数字と同じであることから、心配はしていない。むしろＧＤＰギャップは継続的に改善しており、デフレ脱却に向けた歩みは力強い。次の1-3月期は、消費税増税前の駆け込み需要によって成長率が高まり、その反動から4-6月期はマイナス成長と予想されているが、経済の「好循環」を実現するための経済対策が景気を下支えするだろう。