2014年2月20日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【日本経済の展望】
消費税率が4月から引き上げられるものの、5.5兆円の経済対策が決定しており、景気の下支え策がすでに講じられている。企業業績の改善が雇用・賃金や設備投資の拡大に結びつく経済の好循環が実現すれば、消費税率引き上げの影響は抑えられるのではないか。デフレからの脱却の道筋も見えてきた。持続的で、力強い経済成長を軌道に乗せることが、日本再生に重要である。
【原子力の活用】
(検討中のエネルギー基本計画では)原発は重要なベース電源と位置付けられるようだ。エネルギー政策における原発の重要性は依然として強く認識されているものと理解している。
以上