【法人実効税率】

法人実効税率が引き下げられるとすれば喜ばしい。アジアや一部の欧州諸国の実効税率は20％台である。国際的にイコールフッティングのビジネス環境を整えることが必要であり、その第一歩として評価できる。

法人実効税率を引き下げれば、企業は業績を伸ばし、設備投資や雇用を生み出す。７月の有効求人倍率は0.94で、完全失業率も3.8％と雇用情勢は改善している。このまま経済が好調に推移すれば、雇用や賃金水準は改善していくものと思う。

【日中関係】

中国は日本の隣国であり、互いに良好な関係を保っていかなければならない。近年、国民的な感情も含め関係が悪化しているが、こうした状況が長く続かないよう是正していく必要がある。そのためには、経済だけでなく、政治的にも交流を深めてほしい。状況は非常に厳しいが、経済界としては、草の根の交流や、地域間交流、若者の交流を進めてきた。こうした取り組みを進め、日中間の相互理解や信頼を醸成していく必要がある。11月にも訪中を予定しているが、前向きに捉えたい。