2024年10月1日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
新内閣は、優れた識見を有する実力者が適材適所で登用されている。自民党役員を含め、政治の刷新と安定を望む国民の負託に応え、政策の強力かつ迅速な遂行が期待される。
新政権には、成長と分配の好循環を通じたデフレからの完全脱却とともに、原子力の最大限活用や、革新炉・核融合の研究開発促進などをはじめとするエネルギー政策の推進、将来不安の払拭に向けた公正・公平で持続可能な全世代型社会保障制度の構築、賃金引上げのモメンタムの維持・強化に向けた環境整備、広域経済圏を軸とした地域経済の活性化、被災地の復興支援などにしっかりと取り組んでいただきたい。また、選択的夫婦別姓の導入をはじめとする多様性を尊重する社会づくりも求められる。さらに、厳しい国際情勢に対応し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた外交・安全保障政策を遂行していただきたい。
経団連は、石破新政権との連携を深めつつ、その政策遂行に全面的に協力していく。
以上