2022年12月23日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
令和5年度予算政府案では、令和4年度第2次補正予算と併せ、物価上昇等の足もとの課題に対応するとともに、内外の中長期の課題への対応として、GX・DX、科学技術・イノベーションへの大胆な投資といった新しい資本主義の実現に向けた重要施策等が盛り込まれた。このほか、国際情勢の変化を踏まえ、安全保障・外交面での増強の方針が示された。経済界として、高く評価したい。
日本経済は足もとで持ち直しつつあるが、海外経済の減速懸念がある中、切れ目ない対応が不可欠である。政府・与党には、次期通常国会において、予算の早期成立を図っていただきたい。
日本経済がデフレマインドを完全払拭するまでは、官民連携による「ダイナミックな経済財政運営」が要諦である。今般の予算編成における、GXをはじめとする成長分野関連の施策は、こうした考え方に沿った内容となっている。民間投資の火付け役として、長期計画に基づいた当初予算による政府投資等を引き続き期待する。
経済界としても、政府と連携しつつ、成長と分配の好循環に向けて、賃金の引上げと国内投資の活性化に全力を挙げる所存である。
以上