足元では、変異株の流行等も背景に、感染が急拡大しており、特に大都市圏では医療提供体制の逼迫が生じている。こうした中、今般、三度目の緊急事態宣言の発出に至ったことを重く受け止めている。

最初の緊急事態宣言から一年が経過し、この間、医療関係者、政府・地方自治体、事業者、そして国民一人ひとりが感染拡大の防止に力を尽くしてきた。新型コロナウイルスとの戦いは長期化しているが、感染症対策の基本は「短期間で集中的に」行うことである。今回の緊急事態宣言の下、ここで感染拡大に歯止めをかけるべく、短期集中で感染拡大防止策の徹底を図る必要がある。

経団連としては、期間中の有給休暇の取得促進に加え、テレワークやオンライン会議の一層の推進など、非接触でのビジネスを進めること、休憩などの場面の切り替わりの際の対策をとること、会食を少人数にすることなど、改めて感染予防策の徹底を呼びかけていく。併せて、経済界として、引き続き感染拡大の防止と経済活動の両立に取り組んでいく。