このたび、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が、関係府省一体となって取りまとめられたことを評価する。

総合的対応策では、日本語教育の充実をはじめ、行政・生活情報の多言語化や相談窓口の一元化など、外国人が社会で安心して暮らせるための具体的な方針が示されている。

また、国会などでの指摘を踏まえ、在留管理基盤の強化や、悪質な仲介事業者等の排除をはじめとする現行制度の問題点への対応など、外国人材の適正かつ円滑な受入れと新たな在留管理体制の構築に関する方針も盛り込まれた。

今後、国や地方公共団体においては、スピード感を持って総合的対応策に盛り込まれた施策を進めるとともに、国内外に対する分かりやすい情報発信、適切なフォローアップが必要である。

外国人材を受け入れる企業においては、法令遵守はもとより、外国人材への必要な支援や適正な雇用・労働条件の確保などが責務であることを改めて認識することが求められる。

経団連としては、多様な国々から、意欲と能力を持つ外国人材を受け入れ、日本人と外国人の双方が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、引き続き、取り組んでまいりたい。