平成31年度税制改正において、消費税率の引き上げに伴う自動車・住宅への需要平準化対策や法人税における研究開発税制の改組・拡充などの措置がなされたことを歓迎する。

自動車関係諸税については、自動車税の恒久的な減税が実現し、また、取得時の負担の軽減についても、需要平準化対策の観点から、適切な対応がなされた。住宅税制については、住宅ローン減税の控除期間が延長された。企業としても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保し、消費税率の引き上げの際に、景気が大きく減速することがないよう、積極的に協力してまいりたい。

研究開発税制については、試験研究費を増やした場合やオープンイノベーションを行った場合に、より恩恵が及ぶよう拡充が行われた。今後、試験研究を通じてイノベーションを創出することにより、Society 5.0を実現し、さらに経済の好循環を生み出すことに貢献してまいりたい。

国際課税については、企業活動の実態に配慮するかたちで制度の見直しがなされた。今後も、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを踏まえた租税回避防止措置の整備という観点のみならず、わが国企業の海外進出および国際競争力の強化に資するという観点から制度の見直し・運用がなされることを期待する。