今般の出入国管理及び難民認定法等の改正法案の成立は、本格的な人口減少を迎える中、社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯に対応したものであり歓迎する。

意欲と能力のある外国人材を含め、多様な人材がいきいきと活躍できる社会基盤を構築していくことは、経団連が目指す「Society 5.0」を実現していく上で不可欠である。

新たに設置される出入国在留管理庁をはじめ、関係府省と地方公共団体が連携し、外国人材の就労に際しての支援・管理、日本語教育をはじめとする生活面の受入れ環境の整備など、万全の対策を講じていただくとともに、国内外に分かりやすく情報発信するよう求めたい。また、国会の審議で明らかになった現行制度の課題などについても対応が必要である。

経済界としては、外国人材を受入れる立場から、関係法令を遵守し、適正な雇用・労働条件の確保を図っていく。加えて、サプライチェーンも含め、法令遵守や人権を含む国際規範の尊重、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたい。