先の総選挙では、安倍政権の５年間の実績が評価されるとともに、引き続き安倍政権が内外における重要政策課題に対し、着実かつ継続的に取り組んでほしいという民意が示された。

閣僚全員が留任となった第４次安倍内閣は、こうした国民の期待に応え、安定した政権基盤のもとで、アベノミクスの経済政策の加速、Society 5.0を中心とする成長戦略の実行、全世代型社会保障制度の構築と財政の健全化、北朝鮮問題への対応などに、強い政治的リーダーシップを発揮していただきたい。

経済界としては、安倍政権の政策遂行に全面的に協力するとともに、企業が経済成長の牽引役を担うとの認識の下、わが国経済の再生に向けて、自らの役割をしっかりと果たしていく決意である。