今般の首脳会談を通じて、安倍首相とトランプ大統領との間の個人的な信頼関係が深まったことは、今後の日米関係にとって極めて意義が大きい。また、改めて日米同盟関係の重要性が確認されるとともに、それが世界に示されたことは大きな成果である。

両国が協力してアジア太平洋地域でルールに基づく自由で公正な貿易・投資を推進するとともに、日米経済関係のさらなる深化に向けて建設的な話し合いを進めていくことも確認された。今後は、そのような場を通じて、日米両国が成長や雇用の果実を分かち合い、自由で開かれた国際経済秩序の構築をリードしていくことを期待したい。

その過程で、日本企業が米国経済の発展と輸出の拡大に貢献していることなど、日本と米国が緊密かつ互恵的な経済関係を築いている実態についても、大統領はじめ米国側の理解が進むものと思う。

経団連としても、日米関係の一層の強化に資するよう、連邦・州双方の行政府や議会等に対して日本企業の貢献について積極的に発信を行うなど、戦略的な政策広報活動に取り組むとともに、情報収集に努め、米国各層と幅広いネットワークを構築するなど、今まで以上に精力的に活動していきたい。