３年半あまりの安倍政権による強力な政策の遂行により、わが国経済は、長きにわたるデフレからの脱却にあと一歩というところまで漕ぎ着けた。今がまさに、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ600兆円経済への確固たる道筋をつけるための正念場と言える。

今回の参院選の最大の論点は、個人消費の低迷を踏まえて、消費増税を再延期した上で、先の「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」での合意に基づき、全ての政策手段、即ち、金融、財政および構造改革という「三本の矢」を総動員していくという政策判断について、国民の信を問うことだと理解する。

重要政策を着実に実行に移すためには、政治の安定が不可欠である。経済界としては、今回の参院選を通じて、重要政策をより一層強力に推進できる政治の態勢が築かれることを強く期待する。