日本経済は、消費税率引き上げの影響が次第に和らぎ、緩やかな回復基調にあるが、地方や中小企業などアベノミクスの成果が十分に行き渡っていないところがある。

そこで、今般、一部に見られる経済の脆弱性に的を絞ったスピード感ある緊急経済対策が決定されたことは、誠に時宜を得たものと歓迎する。

特に、停滞が見られる個人消費を活性化していく必要がある中、生活者への支援や地方経済の活性化のため、交付金による助成や補助が行われることは、地域の実情に応じた機動的な対応に資する。また、子育て中の世帯や低所得者世帯への即効性ある対策も講じられている。

経済の好循環の継続を力強く回し続け、日本全国にアベノミクスの成果を届けるためにも、今回の経済対策の速やかな実行を望む。併せて、日本経済再生に向けて、企業活力の向上に資する規制・制度改革、税制改革、エネルギー対策等を進めていただきたい。また、社会保障給付の効率化・適正化、財政再建への取組強化も急がれる。

経済界としても、積極経営を通じて、わが国経済の持続的な成長に向けて積極果敢に行動する。