先の総選挙において国民の負託を受けた安倍政権が、継続性を重視した布陣のもとで、アベノミクスをはじめとする政策をより一層強力かつ迅速に推進することを期待する。

わが国は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現するための正念場にある。経済対策の早急な取りまとめと実行、平成27年度予算案ならびに税制改正法案の年度内成立など、切れ目の無い対応をお願いしたい。
同時に、大胆な規制改革の断行、TPP交渉の早期妥結、エネルギー問題への対応など、経済の成長力強化に必要な政策の実現に取り組んでいただきたい。社会保障給付の重点化・効率化を含め、中期的な財政健全化計画の策定も不可欠である。

経済界としても、政権の政策遂行に全面的に協力するとともに、民主導のイノベーションを通じて、企業収益の拡大が、投資や雇用の増加、賃金の引き上げにつながる経済の好循環を創り出すべく、引き続き積極的に取り組んでいく決意である。