消費税率の再引き上げが延期されたことについては、安倍総理が現下の経済情勢等を総合的に勘案して下された重い決断であると受け止めている。

今は、日本経済をデフレから脱却させるとともに、持続的な経済成長を果たしていくための正念場である。アベノミクスを通じた経済の好循環をさらに拡大していくために、必要な経済対策を遅滞なく策定・実行していただきたい。

来年早々開かれる通常国会においては、今臨時国会に上程された重要法案の早期成立、ならびに来年度予算案の年度内成立を確実に実現することが不可欠である。また、わが国財政に対する信認を維持するために、財政健全化の道筋を改めて内外に明示する必要がある。

これらの取り組みを着実に進めていくためには、政治の強いリーダーシップが求められる。総選挙を通じ、重要政策課題をより一層迅速かつ強力に推進できる政治の態勢が築かれることを期待する。