平成26年度税制改正は、秋と冬の二段階で議論が行われた。大胆な投資減税の創設、研究開発税制の維持・拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止、交際費課税の見直しなど、経済の活性化・好循環に資する内容が数多く盛り込まれており、高く評価する。産業界としても、設備投資や賃金拡大を通じて、さらなる成長を実現するよう、積極的に貢献していく。

今後、法人税改革の本丸である、国・地方を通じた法人実効税率のさらなる引き下げに向けて、早期に道筋を付けて頂きたい。

車体課税については一定の負担軽減がなされたが、さらなる簡素化・負担軽減に向けて、引き続き議論を続けてほしい。

消費税の軽減税率導入については、社会保障財源の大幅な減少、中小企業を中心とした事務負担の増大等が懸念される。財源の確保、対象品目の厳格な絞り込み、事務負担軽減に係る十分な配慮、導入時期などに関し、さらに慎重に検討すべきである。