3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げる。

1000年に一度とされるこの大震災は、国難ともいえる事態であり、国民が力を合わせて乗り切ることが、何よりも大切である。

当面は、被災者の救済、救援に力を尽くすことが最優先の課題であり、経団連としても、最大限、でき得ることに取り組んで参りたい。

その一環として、経団連では、本日、私を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げ、被災地支援と復旧・復興に当たることとし、全会員企業・団体に対して、被災地支援への協力を呼びかけている。

また、今回の震災により、東京電力及び東北電力の発電設備は大きな打撃を受けており、その早期復旧に全力で取り組んでいただいているが、会員各位には、東京電力及び東北電力管内における最大限の電気の使用の抑制及び計画停電への協力をお願いしたい。

この未曽有の危機は、国民が力を合わせることで必ずや乗り越えられるものと確信している。国民生活の安全・安心を一日も早く確保すべく、経済界としても全力で取り組んで参りたい。