2011年1月14日
(社)日本経済団体連合会
(社)日本経済団体連合会
党人事も含め、重要政策課題を推進するために各分野を通じ極めて強力な布陣が敷かれたと思う。
新体制の下、来る通常国会で、2011年度予算および関連法案を早期に成立させるとともに、菅総理が年頭に掲げた、消費税率の引き上げを含む税・財政・社会保障制度の一体改革、ならびに、TPPをはじめとする「平成の開国」の実現に向け、全力で取り組んでいただきたい。
国会においては、国益、国民生活本位の観点から、与野党が建設的な政策論議を行い、政策を前進させることを強く望む。
以上