厳しい財政事情の下、歳出規模と新規国債発行額についての規律が守られたことを評価する。その中で、「元気な日本復活特別枠」の活用をはじめ、新成長戦略に沿った配慮、努力が行われている。

わが国経済が停滞感を強めている中、次期通常国会において、予算案を速やかに審議するとともに遅滞なく成立させ、政策執行の切れ目を生じさせないことが極めて重要である。

国民が安心できる社会保障制度を確立するためには、消費税を目的税化した上でその税率を引き上げることを含めた、税制抜本改革が不可欠である。超党派の議論を早急に開始し、一刻も早く抜本改革を実現する必要がある。