日本経済団体連合会の東亜経済人会議日本委員会（飯島彰己委員長）と東亜経済協会（黄教漳理事長）は、2024年3月14日、第51回東亜経済人会議を台北で開催した。台湾側からは東亜経済協会の黄教漳理事長をはじめ約80名が、日本側からは、東亜経済人会議日本委員会の飯島彰己委員長をはじめ、約60名が参加した。

会議では、日台の経済情勢ならびに半導体・DX、グリーントランスフォーメーション、観光、医療・ヘルスケアの各分野における日台産業協力などの重要議題をめぐり、議論を深めた。

日台双方は、緊密な人的、文化的、経済的交流を長年にわたり継続してきたことによって、貿易投資関係を大きく発展させてきたことを歓迎した。自由、法の支配といった共通の基本的価値の下で、自由な貿易投資の推進に努め、その恩恵を共に享受してきたからこそ今がある。双方は、現下の厳しい国際環境にあっても、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持・拡大することの重要性について認識を共有するとともに、経済関係の一層の深化・発展に資する方策を引き続き探ることで一致した。

日台は、脱炭素社会の実現や少子高齢化への対応などの共通課題の解決に取り組む一方、デジタルトランスフォーメーションの推進や産業の発展に不可欠な半導体における相互補完関係の強化、観光の振興等を通じた往来の活性化を目指す必要がある。双方は、再生可能エネルギーの導入促進、健康寿命の延伸、幅広い世代の人的交流の拡大等における連携が、日台の社会課題の解決に寄与することを改めて確認した。

双方は、日台経済関係をさらに深化・発展させるべく、今次会合の議論と成果を踏まえ、今後も多様な産業分野で協力を推進していく。そのためには、双方がビジネス環境のさらなる整備に取り組む必要がある。安定的かつ安価なエネルギー調達と人材の確保は日台双方の課題である。また、台湾では水の確保が重要になっている。これらの実現に向けて、引き続き日台の関係方面に働きかけていく。

双方は、第52回東亜経済人会議を、適切な時期に、東京で開催することで合意した。